支部研究会ガイドライン

1. 目的

  1. 支部研究会は集中講座修了者の相互の継続学習の場とし、リアリティセラピーの技術の向上、選択理論の日常生活の適用についての学びを深め、地域での啓発を行う目的で運営する。

2. 設立

  1. 日本選択理論心理学会員で、以下の2つの条件を満たすものは、支部設立申請をすることができる。
    1. 日本選択理論心理学会員として、継続3年以上在籍していること。
    2. その地域で、最低1年間の間、継続的な選択理論についての勉強会を行っていること。1ヶ月に1回程度の割合で勉強会を行っていること。

    ※a、bを満たしていない場合でも、設立申請者がそれに見合うだけの実績があり、それが常任理事会で認められた場合は、設立条件として認めることとする。

  2. 支部申請を行う場合には、支部の名称、支部長名、支部会員数、これまでの学習活動状況と今後の予定等を添え、支部設立の旨を学会事務局に申請する(支部申請書の提出)。
  3. 常任理事会の承認をもって、支部設立とする。

3. 支部長(支部長代理)

  1. 支部長の選出に関しては、支部会員相互より1名を選任し、常任理事会の審議を経て会長が委嘱する。
  2. 支部長は、集中上級講座修了者とする。集中上級講座を修了していない場合は、「支部長代理」とする。
  3. 支部長(支部長代理)は、年度末に支部の活動状況について常任理事会に報告する(支部活動報告書の提出)。
  4. 支部長が変わる場合は、支部内で十分に話し合った上、後任を選出する。その都度、事務局に報告し、常任理事会の審議を経て会長が委嘱する(支部変更届の提出)。

4. 廃止・休止

  1. 支部運営が継続困難と思われる場合には、常任理事会の審議を経て廃止する(支部廃止届の提出)。
  2. 支部運営が継続困難と思われるが、再度運営の目処が立っている場合には、常任理事会の審議を経て一定期間、支部活動を休止することができる(支部休止届の提出)。ニュースレター等の表記は、「支部休止中」とする。

5. 集中講座の開催

  1. 集中講座の主催はNPO日本リアリティセラピー協会が行う。支部での開催は原則としてしないものとする。
    　　 ただし、個人が窓口になる場合の開催については、主催はNPO日本リアリティセラピー協会となり、講師料、必要経費を除いた残金から所定の源泉税を引いたものが、窓口になった者の収益となる。集中講座終了後、速やかにこれらをNPO日本リアリティセラピー協会に報告する。
  2. 運営上の理由で、やむをえず集中講座を支部で開催する場合には、支部長は責任をもって支部会員に対して収支報告を行い、透明性をもって運営を行うものとする。
  3. 集中講座の開催に際して、受講生の紹介に関して金銭の授受をしないこととする。

6. 運営

  1. 支部運営に関しては、日本選択理論心理学会会員で構成する。
  2. 支部の運営に関しては、原則として支部会費を徴収するのではなく、研究会の参加者から参加費として徴収したもので運営し、支部として経費を保管しないようにすることが望ましい。
  3. 支部会費を徴収して運営する場合については、支部会員に対して収支報告を行い、透明性をもって運営する。
  4. 支部研究会以外の個人的な勉強会を開催する場合、参加者の動員や情報提供などに関して、支部研究会の運営を妨げないように配慮する。
  5. 支部研究会の学習をリードする者は、ファカルティメンバーもしくは選択理論心理士(補)が望ましいが、支部の状況によりファカルティメンバーもしくは選択理論心理士(補)でない者が支部研究会をリードする場合、ファカルティメンバーとコンサルタント契約をした者が担当するのが望ましい。

改正

  • 2007年6月10日 改定
  • 2007年4月22日 改定
  • 2003年3月17日 制定

ドキュメントファイル